PRI（責任投資原則）とは？
PRI（責任投資原則）とは、国際連合が2005年に発表した、投資家が投資活動を行う際に準じる一連の投資原則のことです。
この原則は後ほど紹介する6つの原則からなっています。それらの原則によって、投資を通じて環境問題（Environment）や社会問題（Social）、企業統治（Governance）について責任を全うする際に必要な6つの原則を明示しています。
この投資原則の大きな特徴は、投資家が投資を行う際にはESGの観点を組み込んだ投資活動を行うべきであると提唱していることです。
ESGとは？
ESGとは、三つの単語「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字をとってできた言葉です。これらの3ポイントを意識した経営をする「ESG経営」、ESG経営をしている企業に投資する「ESG投資」などの文脈で使われます。
近年このESGに取り組む企業は長期的に安定成長するという考え方が一般的になっており、大手企業をはじめとした各社が自社HPにESGページを作り活動内容を掲載しています。
ESGについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ESGの観点を組み込む意味
従来の投資では、財務評価をはじめとした定量評価によって投資先企業が選定されていました。環境や社会に配慮した活動は企業が社会的責任として行うべきであり、利益活動よりかは倫理的活動である
そんな中、国連がPRIを通してESGを勘案した投資を行うべきと提唱した背景には、ESG経営が長期的に安定的なリターンを得られる、と考えられるようになってきたことがあります。
2004年に国際機関のUNEP FIに加盟していた12の運用会社が出した「社会、環境、コーポレートガバナンス課題が株価指標に与える重要性（マテリアリティ）」では、以下のように述べられています。
環境、社会、コーポレートガバナンスの諸問題は長期的な株主価値に影響を与える。そしてその影響は、場合によっては深刻なものにもなりうる。
UNEP FI(2004)「The Materiality of Social, Environmental and Corporate Governance Issues to Equity Pricing」から抜粋
このようなESGに対しての認識の変化から、長期的な安定リターンを得るためにはESGに配慮してリスクヘッジを行なっている企業に投資をすべき、と考えられるようになったのです。
PRIの6原則
PRIは、投資家の行動規範として以下に示される6つの原則からなっています。
- 私たちは投資分析と意志決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます。
- 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習に ESG 問題 を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを 行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
また、PRIには、6原則それぞれに対して考えられる実施例が示されています。例として、投資原則の1に対して示されている行動事例は以下の通りです。
- 投資政策方針にESG課題を盛り込む
- ESGに関連するツール、メトリクス、分析手法の開発を支援する
- ESG課題を組み込むための社内投資マネージャーの能力を評価する
- ESG課題を組み込むための社外投資マネージャーの能力を評価する
- （金融アナリスト、コンサルタント、ブロ ーカー、調査会社、格付け企業等の）投資サービスプロバイダーに対し、ESG要因 を研究や調査分析に組み込むように依頼する
- 本テーマにかかる学術研究やその他の研 究を促す
- 投資専門家のためのESG研修を奨励する
PRIの署名機関数
PRIは2019年時点で署名機関数2300以上、署名済投資家の運用資産残高の合計は86兆ドル以上となっており、世界の投資市場に大きな影響力を持っています。
日本では2015年にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が初めて署名し、それを皮切りに国内の機関投資家も続々と署名を始めました。
現在では国内の署名機関数は87、総資産に占める運用額は18%にものぼり、PRIの存在やESGという概念は広く知られるようになっています。
しかし署名数が増えすぎていることで原則が形骸化しているという懸念もあります。対策として近年はPRI署名機関の一部が活動不活発を理由に署名リストから除名される動きも出てきています。