2006年に国連が提唱したPRIで登場した「ESG」。近年企業経営者や投資家の間でこの言葉を聞く機会は非常に増えていますが、その意味を深く理解している方は少ないのではないでしょうか。
今世界経済ではESGを取り巻く潮流が年々加速しており、今後企業が中長期的に安定成長し、自社の価値を上げていく上でESGは非常に重要な概念になりつつあります。
ここでは今経済界や投資市場で注目される「ESG」の意味やESGが注目される理由、具体的なESG経営の事例をご紹介します。
ESGとは？
ESGとは、三つの単語「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字をとってできた言葉です。
この言葉は、環境・社会・ガバナンスの3点を配慮した企業経営をする「ESG経営」、またESGへの取り組みの観点から企業を評価し投資を行う「ESG投資」等の文脈で使われています。
では環境を意識した経営や、社会を意識した経営とはどのようなものでしょうか？各要素を意識した経営についてそれぞれご紹介します。
E(Environment/環境）
環境を意識した経営とは、事業によって環境にかかる負担を減らす取り組みを含めた経営のことです。
企業は事業活動の中で大きな環境負担をかけており、例としては以下のようなものが挙げられます。
- CO2や温室効果ガスの排出
- 資源の過剰利用
- 森林の破壊
- プラスチックやゴミの排出による海洋汚染
これらが引き起こす環境問題が近年明るみになった結果、利益追求が第一であったこれまでの経営とは異なり、事業成長と環境負担の軽減の両立が企業に求められるようになりました。
事業と両立した環境負担低減の取り組みの例としては、以下が挙げられます。
- 再生可能エネルギー比率を向上させることによるCO2の排出削減
- 使用電力そのものを削減することによるCO2の排出削減
- 分別・リサイクルの仕組みの充実による廃棄物の削減
- 過剰な包装紙の削減による資源の節約
- 自然に分解されないプラスチックゴミの排出量削減
- 従来の紙製品のFSC認証紙（環境に配慮した紙製品）へのシフト
S(Social/社会)
社会を意識した経営とは、労働者の勤務条件の是正や男女差別の撤廃など、事業活動を通して人権を侵すことのない経営のことです。人権には主に雇用者の人権と、地域住民・国民の人権が含まれます。
例として、労働者への人権配慮不足の例としては、以下が挙げられます。
- 男女で不平等な採用形態・待遇
- 障害者雇用の不平等
- 不当な雇用形態や残業時間
- 不健全な労働環境の提供
また、ここでの雇用者とは企業が国内で直接雇用している社員やアルバイトにとどまりません。原料調達先や海外工場で雇用している現地社員など、事業や製品のサプライチェーンに関わる全ての人の人権が含まれます。
これらの労働者の人権を守るための企業の取り組みの例としては、以下が挙げられます。
- 女性雇用の促進（Ex. 産休・育休の充実）
- 障害者雇用・外国人雇用の促進
- 海外の現地工場の雇用環境の定期的な見回り
- 社員の健康管理体制の構築（ヘルスケアなど）
また、これらの取り組みが表彰につながる事例もあります。
例として、女性雇用に取り組む先進企業は「なでしこ銘柄」、従業員の健康管理に取り組む企業は「健康銘柄」として経済産業省から毎年認定されています。
G(Governance/ガバナンス)
ガバナンスを意識した経営とは、不祥事や内部不正が起こらないような透明な経営のことです。具体例は以下が挙げられます。
- 情報開示のための投資家・ステークホルダーとの対話機会の提供
- 社外監査の導入
- 社外取締役の導入・取締役の社外比率の確保
- 役員報酬の開示
- その他人事情報や各種情報の開示
現在ではこのガバナンスへの取り組みも徐々に浸透しています。例として上場企業の中で社外取締役比率が1/3を超えている企業は2020年時点で58.7%、過去5年で5倍近くになっています（下図参照）。
ESGと似ている言葉との違い
ESGと似ている言葉はSDGsをはじめ多くあり、それらは混同されがちです。
それぞれの単語の意味とESGとの違いを理解しておきましょう。
ESGとSDGSの違い
ESGとよく混同される言葉の代表例として、 SDGsがあります。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の頭文字で、「持続可能な開発ゴール」と訳されます。SDGsは2015年の国連サミットで採択されたもので、2030年までに持続可能な社会を実現するための17つの目標と、それを達成するための指標となる169のターゲットが示されています。
ESGと非常に近いですが、これらの言葉の違いは主体が異なることです。
SDGsは2030年までに世界全体で目指すべき目標であり、ESGはその中でも企業の取り組みを評価する際のポイントとなります。
ESGとCSRの違い
CSRもESGと混同しやすい言葉です。
CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳されます。企業は自社の利益のみを追求するのではなく、社会全体の利益を考えるべきであるという、倫理的な責任をうたったものです。
ESGとの違いは、社会貢献を倫理的に行うか、企業戦略として行うかという点です。
CSRは会社の責任として社会貢献を行うことなのに対し、ESGは社会問題に取り組むことが長期的には企業の利益につながるから戦略的に取り組むべき、と捉えている点で両者は異なります。
ESG経営が注目されている理由
このESG経営という言葉は近年よく耳にするようになりました。
各企業非常に力を入れて取り組んでおり、ESG担当部署を設立している企業や、ESGを推進する執行役員であるCSO（Chief Sustainability Officer）を導入している企業もあります。
一体ESGはなぜここまで注目され、取り組まれているのでしょうか。その理由には、世界の投資事情が関係してきます。
ESG投資が活発になっているから
ESGが盛り上がっている大きな理由として、近年世界でESGに取り組んでいる企業に投資する「ESG投資」の動きが非常に活発になってきていることがあります。
その発端となったのは、2006年に国連によって発表された、機関投資家が投資先を決定する際にESGへの取り組みを考慮するべきであると提唱する「PRI（責任投資原則）」です。
PRIに署名している機関投資家の数は年々増加し、現在署名数は2300以上、その運用額は86兆ドルにものぼります。日本では2015年にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が署名しており、それをきっかけに日本でもESGという概念が広く知られるようになりました。
この結果、世界全体での資産運用額に占めるESG投資の割合は2018年段階で33.4%にものぼり、アンケートでESGを意識すると回答している投資家は75%を越えています。
今後企業が資金調達をしたり株価を上げていく上でESGへの取り組みは一層重要になってくると言えるでしょう。
では、なぜESG経営をする企業に投資するべきであるという投資潮流ができたのでしょうか。
ESGが重視されていない経営には長期的リスクがあるから
ESGが投資にで重要視されるようになったのは、環境・社会問題やガバナンスを無視した経営は長期的に見て企業の利益を損ない、企業価値を下げるという見方が一般的になっているからです。
2004年に国際機関のUNEP FIに加盟していた12の運用会社が出した「社会、環境、コーポレートガバナンス課題が株価指標に与える重要性（マテリアリティ）」では、以下のように述べられています。
環境、社会、コーポレートガバナンスの諸問題は長期的な株主価値に影響を与える。そしてその影響は、場合によっては深刻なものにもなりうる。
UNEP FI(2004)「The Materiality of Social, Environmental and Corporate Governance Issues to Equity Pricing」から抜粋
すなわちESGの諸問題に取り組まなければ、企業に悪影響を与えるということです。
ESG経営を怠ったことで企業利益が深刻に損なわれた実例としては、以下が挙げられます。
- 2018年にカリフォルニアで発生した山火事で送電設備に不具合のあったアメリカの電力・ガス大手PG&Eの責任が問われ、PG&Eは経営破綻
- 日産のゴーン会長の騒動やレオパレス21の騒動など、ガバナンスの脆弱性によって起こる問題での株価が急落
これらの出来事などもあり、これらのリスクを回避する、すなわちESG経営に力を入れることが長期で見た時には利益を最大化すると言われるようになってきました。
その結果、ESGが投資、特に長期投資において重視されるようになったのです。
ESG経営の事例
これまでESGの意味や注目される理由について説明してきましたが、ESGのために具体的にどのような企業活動が行われているかをイメージするのは難しいです。
ここでは2つの企業を取り上げて、その具体的な取り組み事例を簡単にご紹介します。
企業事例1：スターバックス・コーヒー
スターバックスはESGの登場する以前から環境問題などに取り組み、その取り組みも我々にとって身近であるESGの代表的企業です。
以下で示す取り組みによってスターバックスは、日経BPが発表した「第一回ESGブランド調査」で総合7位に選出されています。主にE（環境）とS（社会）の面からその取り組みを見ていきましょう。
スターバックスのE（環境）への取り組み
スターバックスでは環境に対して様々な取り組みをしています。
身近に感じやすいものとしては紙製ストローの全店舗導入です。年間800万トンのプラスチックゴミが海に流れ込む海洋プラスチック問題が問題視される中、プラスチック排出量の削減にスターバックスは先陣を切っています。
上記の他にも、環境に配慮した林業から出荷される木材・紙にのみ付与されるFSC認証のついた紙カップの導入を行い、環境配慮した調達を加速させています。
また、使用エネルギーの面では再生可能エネルギー比率を100%にすることを宣言しており、2018年時点で再生可能エネルギー比率は77%に到達しています。
スターバックスのS（社会）への取り組み
スターバックスでは社会的・倫理的に持続可能なコーヒー豆の調達を行うための購買モデル「C.A.F.E.プラクティス」を2004年に導入しています。
CAFEプラクティスは、環境と農家の所得に配慮したコーヒー豆の調達基準のことで、農家の所得という面からはESGの S（社会）に資する基準であると言えます。
2015年には全コーヒー豆の99%がこのCAFEプラクティス基準を満たした調達になっています。
企業事例2：セブン銀行
セブン&Iホールディングスの銀行事業、セブン銀行ではESGへの取り組みを自社のCSRページで公開しています。
驚くべきはその取り組み事例の多さです。
セブン銀行のE（環境）への取り組み
セブン銀行は環境への取り組みを多角的に行っています。事業によりかかる環境負担を軽減する例としては、以下が挙げられます。
- ATMを省エネ化したモデルにチェンジし、電力40%削減
- 封筒やリーフレットのFSC認証紙比率の上昇
- 事務用品購入やオフィスでの電気使用における環境配慮ガイドラインの策定
また、事業活動を通した環境負担の低減の他にも、事業外で環境貢献するような活動も行なっています。例としては、従業員の環境保全活動・ボランティアへの積極参加や、社員のeco検定取得推奨などがあります。
セブン銀行のS（社会）への取り組み
セブン銀行では社会をなす地域住民や様々な属性の方に向けたサポートを、事業や事業外の活動を通して実施しています。具体例としては以下が挙げられます。
- 地方自治体との提携を結んで多文化共生社会実現への協力
- 在日外国人に向けてセブン銀行ATMを通した国際送金サービスの提供
- 視覚障害者に向けた音声ガイダンスサービスの提供
セブン銀行のG（ガバナンス）への取り組み
組織構成の改善や情報開示を行うことで、ガバナンスを、透明な企業経営を実現しています。具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。
- 取締役7人中、社外取締役を4人選任
- 監査役4人中、社外監査を2人選任
- 取締役会と独立した形で指名・報酬委員会の設置
ESGの課題点
現在ESG経営に取り組むことが企業の長期的利益につながるという認識が広まり、ESG経営を行う方向に社会全体が向いています。
一方で、本当に価値のある形でESGに取り組めている企業は少ないのが実情です。ESGには課題点も多く存在します。現状のESGの課題とは一体なんなのでしょうか。
資金的余裕がない企業には取り組む余裕がない
ESGの一番の問題点は、資金的余裕がない企業は取り組むのが難しいことです。
ESGは短期的に利益の出ないものに人・モノ・カネのリソースを先行投資する活動であるため、薄利な企業やキャッシュフローの状態が悪い企業は取り組みが会社を圧迫してしまう可能性があります。
ESGの取り組みとして注目されているのは上場企業が多いため、どの企業もESGに取り組んでいるように見えます。しかし上場企業以外の中小企業や経営難の企業でESGに取り組めていない企業はまだまだ一定数存在します。
ESGの取り組みはインパクト評価が難しい
ESGのもう一つの問題点として、発表になってしまっていることが挙げられます。
ESGは近年出てきた概念でその評価を定量的に行う方法が未だ確立されていません。そのため、本当に価値があるESG活動を行えているかを評価することができず、投資市場では「統合報告書を作成してESG活動をアピールすれば企業価値が上がる」という状態に陥っています。
近年esg投資に取り組む各機関投資家によってouESGを評価に組み込む手法が次々と考案されていますが、その取り組みが適正に評価されるには長い時間を要する可能性があります。
ESG経営に力を入れよう
まだまだ認知されてから日が浅いESG経営ですが、事例などで紹介したように身近から取り組めることは沢山あります。
今一度ESGの重要性を理解し、企業価値を最大限に高める経営とは何か、考えてみると良いかもしれません。