近年、健全な企業の管理体制を整えることを目指すガバナンスの強化などを目的として、主に役員の報酬に株式を導入する「株式報酬」の導入が盛んになっています。
シリコンバレーなどでは進んでいる株式報酬ですが、日本ではまだ馴染みの薄い方も多いですよね。
しかし日本でも着々と導入事例が増えています。
今回は多数ある株式報酬それぞれの導入事例をご紹介していきます。
株式報酬の種類
主要な株式報酬は上表のように整理できます。
以下ではそれぞれを見ていきましょう。
リストリクテッド・ストック（RS）
一定期間、株式の譲渡が制限されている事前交付型の株式制度です。
条件を達成できなかった場合は、企業が株式を没収するため、本人の利益はありません。
継続勤務することが前提となるため、優秀な人材の引き止めに効果が期待できます。
リストリクテッド・ストック（RS）の導入事例
・ぴあ株式会社
①全社員向けに実施
②3年目以上の若手社員から執行役員まで、一律に付与
③RS付与対象者の社員が335名と、これまでの事例よりも圧倒的に多くこの規模での導入は上場企業初ぴあHP ニュース一覧 「ぴあ全従業員を対象に譲渡制限付株式(RS)付与を実施します」 https://corporate.pia.jp/news/detail_rs_news_171109.html
リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）
事後交付型のRSです。
株式と現金を組み合わせた報酬制度にするなど報酬制度を自由に設計できるというメリットがあります。
リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の導入事例
・メルカリ
税制適格SOの場合、ざっくり説明すると株価が行使価額になります。1,000円の株を1,000円で買える権利がもらえても、値上がり分がないので誰も行使しないですよね。一方、RSUの場合はフルバリューでもらえる。1,000円の株であれば、1,000円を全額メリットとして享受できる。当然、会社が負担するコストは大きくなりますが、上場後のインセンティブ制度としては、SOよりもRSUの方が適していると判断しました。
「日本初の挑戦を。メルカリが新インセンティブ制度に込めた想いとその舞台裏」 https://mercan.mercari.com/articles/2019-02-19-113000/
パフォーマンス・シェア（PS）
業績評価期間の開始時に譲渡制限付株式を交付し、業績目標の達成度に応じて譲渡制限が解除されます。目標が達成できていない場合は、譲渡制限を解除せず企業が株式を没収するため、本人の利益はありません。
インセンティブ報酬としての色合いが非常に強いため、目標達成への意識向上に繋がります。
パフォーマンス・シェア（PS）の導入事例
・富士通
当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すため、本制度を導入します。なお、当社は、本制度の導入について報酬委員会の答申を受けており、本制度は業務執行取締役の報酬と当社の中長期的な業績および株主価値を連動させるもので、コーポレートガバナンス・コードの考えにも適うものと考えております
「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア）の導入等に関するお知らせ」 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/04/28-1.pdf
パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
事後交付型のPSです。
株式と現金を組み合わせた報酬制度にするなど報酬制度を自由に設計できるというメリットがあります。
パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の導入事例
・JT
本制度は、対象取締役に対して、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除する等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」）を交付するための金銭報酬債権である譲渡制限付株式報酬と、複数年度における業績等の数値目標の達成率等に応じた支給をする当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭であるパフォーマンス・シェア・ユニットを新たに支給するものです
「譲渡制限付株式報酬制度及び パフォーマンス・シェア・ユニット制度の導入に関するお知らせ」www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2020/20200206_21.pdf
株式報酬型ストックオプション
株式取得に際する権利行使価格が 1 円のストック・オプションです。
株式報酬型ストックオプションの導入事例
・楽天
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。「ヤフーも楽天も続々導入、日本でも株式報酬が当たり前になる日」 https://www.businessinsider.jp/post-168388
株式交付信託
信託を通じて、株式を交付する株式報酬です。
株式報酬の導入や運営を信託銀行が請け負うため、企業にとっては事務処理が簡素化されるメリットがありますが、必要コストが高くなります。
仕組みとしては、株式交付規程を制定した上で、業績や勤務状況などに応じて対象者にポイントを付与
し、信託期間終了後に累積したポイント数に応じた株式を交付します。
株式交付信託の導入事例
・伊藤忠商事
1) 当社は、中長期業績連動・自社株報酬のあり方に関する東証「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入致します。本制度の骨子は以下の２点となります。 ① 本制度の導入により、当社株主に帰属する当期純利益（連結）が3,000億円を超える部分についてのみ、従来の「業績連動型の賞与」の算定式によって算定される金額の半額を、金銭による賞与から株式報酬に置き換えて支給すること。②今後の更なる業績拡大に向けた適切なインセンティブを設定する必要があることから、毎事業年度における業績等に応じて、取締役等に対して株式報酬を支給するための上限枠を設定すること
2) 本制度の導入は、本株主総会において承認を得ることを条件とします。
3) 業績連動型株式報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付（以下「交付等」という。）します。
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/08/31/ITC160517_j.pdf
ファントムストック
仮想の株式を付与し、業績条件を達成した際にその株式を売却した場合に得られる金額を支給するという制度です。海外に居住する役員などに用いられることが多いです。
ファントムストックの導入事例
・ブラザー工業
今般、日本国外に居住する外国籍の執行役員を対象に、株式報酬型ストックオプションに代えて、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）を導入することといたしました。概要は次のとおりであります。
①付与対象者当社の執行役員のうち日本国非居住者かつ日本国籍を有しない者
②付与時期毎年の当社定時株主総会後の取締役会にて、当社執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの付与に合わせて、付与対象者に対し、ファントムストックを付与することを決議したうえで、当該決議の日の翌月末までに付与します。
③付与の内容当社の定める一定の基準に従い算定される数のファントムストックを付与します。
④権利行使期間ファントムストックの権利行使は、株式報酬型ストックオプションと同様、当社および当社子会社ならびにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員および理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日より１年から起算して５年を経過する日までの間に限り行うことができるものとします。
⑤支払い付与対象者がファントムストックの権利を行使した場合は、行使対象のファントムストック数に権利行使日の当社株価を乗じた金額を現金にて付与対象者に支払います。支払いに際しては、株式報酬型ストックオプションにおける払込金額に相当する金額（１株当たり１円）等が控除されます。なお、当社が当社普通株式について剰余金の配当を行う場合であっても、ファントムストックについて配当金ないし配当金相当額の支払いは行われません。
⑥その他上記のほか、ファントムストックに関する詳細は、原則として株式報酬型ストックオプションの諸条件を準用することになりますが、具体的には当社の定める規則、および当社と付与対象者との間で締結するファントムストックの付与に関する契約において定めるものとします。
株価連動報酬制度（ファントムストック）の導入に関するお知らせ https://discl.quick.co.jp/PDF/TD2020062400246
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