SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？企業の取り組み事例まで徹底解説

全世界の共通目標として2015年に国連で制定されたSDGs。

日本でもSDGsの概念はますます浸透してきており、街中や雑誌、webでもよく目にするようになりました。

SDGsは、国や立場を問わず、全員が達成すべきもの。
達成に向けた取り組みは、個人はもちろん、近年ESGの推進にも注力している企業にとっても大きなテーマになっています。

今回は、SDGsの17の目標のうち、13番に位置付けられる「気候変動に具体的な対策を」に注目しながら、その概念と企業の取り組み事例をご紹介します。

SDGsとは？

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の頭文字を取ったもので、日本では「持続可能な開発目標」と訳されています。

2030年までに達成すべき世界共通の目標として、17の目標と169のターゲット、232の指標からを掲げ、2015年9月に国連で採択されました。

SDGsの特徴は、先進国も発展途上国も”誰一人取り残さない”という理念を掲げていることです。

と言うのも、実は2015年にSDGsが制定される前から、持続可能な社会の実現をテーマにした議論は長らくされていました。しかし、その内容は貧困や飢餓など、発展途上国の課題に対してスポットが当てられることが多かったのです。

その点SDGsは、発展途上国だけでなく、先進国も含めた全ての国の社会課題を取り上げ、全世界の共通目標としています。

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」とは？

では、今回のテーマである目標13「気候変動に具体的な対策を」について詳しく見ていきましょう。

目標13「気候変動に具体的な対策を」の概念

近年如実に現れるようになった気候変動の深刻な影響。
異常気象による台風や洪水などの被害は年平均で数千億ドルに上っています。

中でも、気候変動による地球温暖化は特に深刻で、現状のスピードで温暖化が続けば世界の平均気温は2100年までに最大で3.2度上昇するとも言われています。

温暖化が進めば、さまざまな重大な問題が引き起こされます。
想定されるリスクとして、例えば以下のようなものが挙げられます。

ここに挙げたものはあくまでも一例であり、温暖化によるリスクは想像以上に甚大です。

このような状況を踏まえ、SDGsの目標13では、気候変動問題への国際レベルでの取り組みを促し、低炭素経済を構築することを目的に制定されました。

目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット

SDGsの各目標は、その下に目標を達成するために定められた具体的な数値指標であるターゲットが存在します。

SDGsの目標13は5つのターゲットから構成されています。

気候変動問題は、どんな国にとっても脅威ですが、貧困や脆弱な人々に対して不当にのしかかる問題です。

そのため、気候変動による影響への対処だけではなく、想定される状況への適応能力を高めていくことも求められます。

気候変動問題は、今適切な対策を取らなければ多くの人の生活を脅かす重大事項なのです。

目標13「気候変動に具体的な対策を」に関する用語

目標13の内容をより深く理解するために、気候変動問題に関する用語についてご紹介します。
気候変動問題への注目度の高まりを受けて、目にする機会が増えている用語なので、ぜひ押さえておきましょう。

用語①：パリ協定

2015年に、「気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択・2016年に発行された、2020年以降の温暖化対策について、新たに国際的枠組みを定めた協定。

主な特徴と内容は以下の通りです。

用語②：脱炭素社会（低炭素社会）

温暖化を招く温室効果ガスの排出量をゼロにすること。
再生可能エネルギーの活用促進や、化石燃料からの脱却を目指します。

パリ協定制定時は、化石燃料依存からの脱却を目指した「低炭素化」について言及されましたが、現在は「脱炭素化」が世界的な潮流になっています。

具体的な手段として、CO2の回収・貯蓄技術や、排出量取引制度や環境税の導入などに注目が集まっています。

用語③：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

2015年、金融安定理事会（FSB）が気候変動問題と金融安定化のための国際的なイニシアティブとして設立しました。

一見関連が薄く感じられる気候変動問題と金融ですが、世界が脱炭素・低炭素に移行する中で、適切な資本配分が国際金融の安定化に繋がるという考えが背景にあります。

脱炭素・低炭素化社会に移行することは、気候変動問題を解決するには不可欠ですが、企業にはリスクと機会をもたらします。

そこで、気候変動に関する情報開示度や透明性の高い企業を支援することで、脱炭素・低炭素社会へのスムーズな移行を促し、金融市場を安定化させることを目的としています。

SDGs13を取り巻く現状

気候変動問題の解決を目指すSDGs13の重要性について、お分かりいただけたのではないでしょうか？ここからは、SDGs13を取り巻く現状について、日本と海外それぞれについて見ていきましょう。

SDGs13を取り巻く現状【日本編】

まずは日本編です。気候変動に関連して日本の抱えている課題、そしてそれらに対してどのような対策を講じているか、順に見ていきましょう。

日本の課題

国内での課題として、以下の4つの観点でご紹介します。

課題①：農林水産業への被害

日本では米が主な主食となっていますが、気候変動問題により、米の収穫量や品質に悪影響が及ぶ可能性があります。

米は高い気温への耐性が弱く、既に現在においても品質の低下が全国的に生じています。

また、米だけではなく果物など果実を有するものについても、果肉に傷害が発生するなどの被害があるほか、漁業においても水揚げできる魚の種類が変わったり、量が減ったりするなどの変化が出始めています。

課題②：自然生態系への被害

気候変動により竹林の発生地域が変化し、その周辺に生息する生態系の破壊につながります。

また、海水温度の上昇により魚が回遊するエリアや産卵するエリアなども変化しており、実際に、秋刀魚の来遊時期が遅れている事例も近年目立ち始めました。

魚だけではなく、渡鳥なども同様の変化を受けており、生態系への被害は大きなものになっています。

課題③：健康・日常生活への被害

近年、夏場は記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡者数が増加傾向にあります。

また、豪雨や台風などの被害は各種産業に甚大な被害をもたらし、人々の生活基盤や仕事を奪うなど、日常生活においてもさまざまな影響を及ぼしています。

課題に対する対策

地球温暖化をはじめとした気候変動問題に関する課題に対し、日本では各分野ごとに対策が取られています。

対策①：産業界での取り組み

産業部門においては、業界団体ごとに自主目標が掲げられ、業種に応じた省エネ・省資源対策が行われています。

具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。

対策②：家庭での取り組み

日常生活の中で、一人ひとりが環境を意識した行動ができるよう、さまざまな取り組みが展開されています。

省エネラベリング制度

「省エネラベリング制度」とは、製品の省エネ情報を開示することを義務付ける制度のことで、2006年に導入されました。

本制度により、家電製品の省エネ度が5段階評価され、その製品を使用した際の1年間の目安電気料金が表示されます。

これにより、消費者にとってはより電気料金がコストカットできる製品を選ぶと同時に、省エネ製品を使用することで地球温暖化の抑制にも貢献することができます。

LEDなどの高効率照明の普及促進

LED照明は、一般的な白熱電球と比べて圧倒的に長寿命・省電力です。

例えば、40形蛍光灯をLED照明に交換するだけで約71%のCO2排出量を削減することができます。

CO2排出量だけでなく、LED照明は熱線や紫外線などの有害な光線の放出が少なく、人にも優しい照明であることや、蛍光灯に含まれる水銀や鉛、カドミウムを使用していないため廃棄処理の観点でも地球に優しいことなど、多くのメリットがあります。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

現在、環境省・国土交通省・経済産業省が連携して、ZEHの推進による住宅の省エネ化に取り組んでいます。

具体的には、ZEHの推進により、2030年度の家庭部門からのCO2排出量を約4割削減することに貢献することを目指しています。

SDGs13を取り巻く現状【世界編】

世界の課題

世界での課題についても、国内と同様の4つの観点から見ていきましょう。

課題①：農林水産業への被害

国内と同様に、気候変動により、多くの国で農作物や穀物の収穫量や、農地可能エリアが変動するといった影響が出ており、各国の市況や国どうしの供給体制を揺るがす状況にもなっています。

また、国によってはこうした状況が、飢餓などの深刻な状況を生む原因にもなり得ます。

課題②：自然生態系への被害

現在、気候変動の影響を受け、野生生物の絶滅が危惧されています。

国際自然保護連合（IUCN）によれば、2017年の時点で世界の絶滅の恐れのある野生生物のリスト「レッドリスト」には、2万4,000種あまりの野生生物が「絶滅の危機の高い種（絶滅危機種）」として掲載されており、その大きな要因として気候変動問題が挙げられています。

ここで考えなければならないのは、絶滅する野生動物が増加するという側面だけではありません。

気温や気候が変化する中では、生息する植物や野生動物が変化することで、生息地や餌の奪い合いがおきる可能性があります。結果として、力の弱い生物が捕食され、絶滅してしまうこともあるのです。

また、気候変動により元々森林や草原だった場所が、干ばつなどで砂漠化するケースも発生しており、在来の野生生物や生態系も脅かされています。

課題③：健康・日常生活への被害

豪雨や台風などの異常気象が増えると、従来よりも高温多湿になる地域が拡大し、マラリア・デング熱・ウエストナイル熱・日本脳炎などの蚊を媒介とした感染症が増加するリスクが高まります。

一方、逆に雨が降らなくなり干ばつが起きてしまうと、慢性的な水不足が発生することにより、飲料水が不足する地域も生まれ、いずれにしても私たちの健康上の問題に大きな影響を及ぼします。

課題に対する対策

気候変動問題に対して、世界各国で独自の取り組みが行われています。
特に先進的な取り組みをしている国の事例を踏まえながら見ていきましょう。

対策①：温室効果ガスの排出量を仕組み化

気候変動問題の主な原因である温室効果ガス削減に向け、コロンビアの都市メデジンでは、中心市街地の主要部分に試験的なゼロ・エミッション区画を設定しています。

また、アメリカのシアトルでは、自動車からの温室効果ガスの排出量を削減するために、混雑課金制度の創設を検討しており、ニューヨーク市においても独自の道路課金の仕組みの構築が検討されています。

対策②：再生可能エネルギーへの転換

温室効果ガスの抑制を目指して、火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を図ろうとする事例もあります。

特にドイツは積極的な取り組みを行なっており、現在再生可能エネルギーが電力消費全体の4割を超えているそうです。

また、ドイツ政府は、温室効果ガスの排出量が多い飛行機の運賃を引き上げ、鉄道の長距離運賃を下げるなど、国を挙げて大規模な温暖化対策を進めています。

SDGs13達成のための企業の取り組み事例

実際に、気候変動問題に対して具体的な取り組みをしている企業の事例をご紹介します。

自社の業界特性を活かし、独自の取り組みをしている企業が多数ありますので、ぜひ参考にしてみてください。

企業事例①：キユーピー

キユーピーグループでは、CO2排出量の削減を目指し、調達〜販売の各段階において、省エネルギーやエネルギー転換に積極的に取り組んでいます。

具体的には、生活用品のサンスターと、日本パレットレンタルの3社で協力して共同輸送を行うことで、99%超えの実用率を実現し、CO2排出量も65%削減することに成功しています。

また、キユーピーのマヨネーズやドレッシングをはじめとした重量品と、サンスターの歯ブラシなどの軽量品を上手く組み合わせることで、トラックの積載重量やコンテナの空間を有効活用できるようにしています。

企業事例②：日本マクドナルド

日本マクドナルドでは、温室効果ガスの排出量削減に向けて、さまざまな取り組みを展開しています。

特に省エネルギーシステムの開発にも注力しており、独自の設備機器のON・OFF管理や、LED照明・デマンド監視装置を活用して、無駄な電気を使用しない工夫を行なっています。

企業事例③：リコー

リコーは、日本で初めて「RE100」に加盟した企業です。

2050年に自社からの温室効果ガス排出ゼロを目指しているほか、再生可能エネルギーへの転換についても、2030年までに電力の30%、2050年までに100%という高い目標を掲げています。

リコーでは、事業を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行なっています。

企業事例④：パナソニック

パナソニックでは、「パナソニック環境ビジョン2050」に基いて、創るエネルギーと使うエネルギー両方を削減するために，CO2ゼロの工場づくりや省エネ製品の開発に取り組んでいます。

企業事例⑤：積水ハウス

積水ハウスは、人にも地球にもやさしい、永く住み継がれていく住環境の創造を目指した取り組みが評価され、 2008年に環境省から業界初の「エコ・ファースト企業」として認定されています、

2050年までに住宅のライフサイクルにおいて、CO2排出量ゼロを実現することを目指しています。

企業事例⑥：全日空（ANA）ホールディングス

ANAグループでは、2012年から2020年の中長期環境計画「ANA FLY ECO 2020」を策定し、環境保全活動に取り組んでいます。

特に、航空燃料によるCO2排出量の削減に向けたさまざまな工夫を施しています。

また、その他社員の意識を高めるための独自の取り組みとして、エネルギー使用実績に基づいて前年度と比較した際、削減量・削減率の大きい事業所の取り組みを「省エネ大賞」として表彰する制度も設けています。

企業事例⑦：富士通

富士通では、2050年に自らのCO2ゼロエミッションを目指す「FUJITSU Climate and Energy Vision」を掲げており、デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスを通じた脱炭素社会の実現を目指しています。

省エネルギー化の観点だけではなく、気候変動によって起こるさまざまな変化への適応策となるシステムやサービスを提供しています。

富士通の取り組みの特徴として、気候変動問題の解決に資するグローバルな社会貢献活動が多数行なわれている点が挙げられます。具体的な取り組み内容は以下の通りです。

企業事例⑧：オリックスグループ

オリックスグループでは、主軸の金融サービスに加え、国内外での再生可能エネルギー発電や省エネ事業など、多角的に事業を展開しています。

企業事例⑨：野村グループ

野村グループでは、自社が所有するビルでの省エネ化に加え、社員の日常的な行動におけるCO2排出量削減も促進しています。

企業事例⑩：リクルートホールディングス

リクルートホールディングスでは、情報誌事業において、制作〜陳列までの各工程で、温室効果ガスの削減を目的とした独自の取り組みを行なっています。

気候変動問題は、今すぐ対策すべき喫緊の課題

SDGsの目標13に関する、気候変動問題への対策について解説しました。

気候変動問題は、既に多くの社会課題を生み出しており、全世界の人類にとって深刻な問題です。

このままのペースで地球温暖化が進めば、多くの人々の暮らしや生態系に甚大な被害をもたらします。
だからこそ、企業も個人も、今からできることを積極的に取り組んでいく必要があるのです。

地球に暮らす個人として何ができるかを改めて考えることはもちろん、より社会に大きな影響力を及ぼすことのできる企業の取り組みについても、考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。